｜　はじめに　｜　 運動の基調　｜　 内部組織活動の取り組み　｜　

(１)安定した雇用と労働環境

1. 共同印刷グループ全体での生活と雇用の確保を守るために、組合員を中核とした各職場への意見集約と会社提言に努めていきます。
2. グループ全体で、組合員へ間接的にかかわる影響を調査し、会社へ提言するための意見集約に努めていきます。
3. 高齢者再雇用制度(エルダー制度)や年金支給開始を加味し、定年後の安定した雇用を確保するために、労働条件や制度の整備を会社と協議していきます。

(２)さらに前進的な労働時間の管理

1. 多様な働き方の波及を目指すべく、フレックスなどの制度の点検などを行っていきます。
2. 法律の改正などに対し、それに基づいた協議を会社と行い、チェック機能の役割を十分に発揮していきます。
3. 労使専門委員会の役割を十分に活用し、残業や臨時出勤の管理の徹底と、改善に向けた協議を行っていきます。
4. 有給休暇取得促進を視野に入れた協議を行い、会社義務の観点も含めた総合的な改善を行っていきます。
   

(３)働きに見合った正当な配分の協議

1. 賃上げは、その時々の環境を踏まえ、連合や印刷労連の方針に基づき、要求方針の作成と、月例賃金が生活給であることにこだわった交渉を展開していきます。
2. 一時金は、安定した収入を確保するため、印刷労連の方針に基づき、会社業績と年収のバランスが取れた要求方針を作成し、交渉などに臨んでいきます。
3. 諸労働条件は、法改正、連合や印刷労連の方針、職場で出された意見など、総合的に判断した要求内容を作成していきます。また、市場の状況と情報収集を継続的に行い、要求や主張に反映していきます。

(１)労使関係のさらなる促進

1. 会社が将来にわたって、企業の継続と発展をするべく、安定した業績を労使で作り上げ、組合員や従業員の雇用と生活確保の向上を目指します。そのために、労使協議の中で組合員の声や職場の労働実態を集約し、組合主張を反映していきます。
2. 会社が企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たすよう、組合の立場で労使協議を通じて、チェックや提言をしていきます。

(２)労使委員会の充実

1. 【トップ懇談会】では、組合方針説明を行い、社長より経営方針や各事業本部の現状と課題を聞き、お互いの方針をもとに経営トップと意見交換を行っていきます。
2. 【経営協議幹事会】では、日常の中で発生する諸課題に対し解決に努めるべく、労使で円滑な協議を展開していきます。
3. 【経営協議会】では、会社業績の把握に努めるとともに、会社経営に対し、組合の立場で意見や提言を積極的に行っていきます。
4. 【人事制度検討委員会】では、人事制度や高齢者再雇用制度(エルダー制度)を中長期の観点で、見直しと改善を図っていきます。
5. 【労働時間検討委員会】では、長時間労働の削減に向け、委員会の充実を図っていきます。また、長時間労働の会社施策強化に対し、組合として提言の促進に努めます。そして残業削減に対し継続かつ向上を目指し、長時間労働関係の法改正に備えていきます。
6. 【福利厚生委員会】では、食堂懇談会をはじめとした福利厚生全般について、組合の意見を反映していきます。
7. 【住宅貸付委員会】では、会社制度である住宅貸付は、金融関係の貸付の低金利化により、利用者はいないものの制度として制定しているため、委員会体制を維持し、いつでも協議できるようにします。
8. 【安全衛生委員会】では、安全の基本である「人命第一」「労災ゼロ」を目指すとともに、多発する通勤災害の撲滅に向けて、労使一体で取り組んでいきます。そのために、「安全衛生活動の方針」の実現に向け、中央委員と連携を図りながら積極的に推進していきます。また、被災職場へ伺い、詳細な災害状況の把握と検証、そして対策立案を積極的に提言していきます。
9. 【仕事と家庭の両立支援委員会】では、ワーク・ライフ・バランスを充実させる観点から、育児や介護に対しての制度を推進するとともに、より働きやすい環境の整備を図るため、労使で協議していきます。

３．次の組織の構築へ

(１)日本最大組織との連携

1. 日本最大の組織である日本労働組合総連合会(連合)は、ワーク・ライフ・バランスやディーセント・ワークの実現、格差社会の是正などの方針を掲げ、国民が家庭や企業、そして社会や地域の中で、安全で安心して生活できるよう取り組んでいます。その組織力を十分に活かしながら連携を図っていきます。
2. 地域や地区活動に対しては、各地方連合会(連合東京や連合埼玉など)の活動を通じ、積極的に推進していきます。
   ■地方連合会・地域協議会・地区協議会役員
   　連合東京西北部ブロック地域協議会
   　文京地区協議会　議長　大窄　新二
3. 政治活動は、組合として連合や印刷労連の推薦議員をもとに、私たちの運動と同じ考えの政党議員を推薦または応援していきます。

(２)連合2019〜2020年度運動方針(素案)

(分野別方針より一部抜粋)

【重点分野1】すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進

1. 多様な就労者の法的保護の取り組み推進など働く者を守るワークルールの強化
2. 働く仲間をつなぎ支える新たな取り組みの推進と組織化を担う人材の体制構築
3. 「1000万連合NEXT(仮称)」に向けた体制強化と戦略の構築
4. 中央・地方で、社会対話による広がりのある運動の推進

【重点分野2】安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進

1. 2035年を見据えた社会保障・教育と税制の一体改革に向けた取り組み
2. 持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進
3. すべての働く者のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進
4. 賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化

【重点分野3】男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

1. 性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現
2. 男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けた取り組み
3. 多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み

【推進分野1】社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承

1. 支え合い助け合い運動の推進
2. 平和運動の推進
3. 人権・連帯活動の強化
4. 自然災害への取り組み強化との連携事業継続計画(ＢＣＰ)の策定

【推進分野2】健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進

1. 政治活動の基本
2. 政治活動の推進
3. 健全な議会制民主主義の実現に向けた政治改革への取り組み
4. 地方政治の活性化

【推進分野3】ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進

1. 国際組織との連携強化
2. 労使紛争の未然防止および解決促進に向けた取り組み
3. 人権・労働組合権・民主主義の擁護・確立

【推進分野4】連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成と労働教育の推進

1. 連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成
2. 連合と関係する組織と連携した人材・知見の活用
3. 組織内外における幅広い労働教育の推進
4. 国際人材の育成のための各国への派遣

(３)産業別労働組合との連携

1. 印刷同関連産業で構成する印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)と連携し、産業が持つ課題を連携して解決するために、積極的に参画していきます。
2. 印刷労連が構成する地方協議会へ参画するとともに、各地域で抱える課題解決に向けた取り組みを連携して推進していきます。

(４)印刷労連2019〜2020年度運動方針(一部抜粋)

2019〜2020年度運動方針の策定にあたり、「綱領」の基本理念と「産業政策」の実現を継承しつつも、現下の取り巻く諸課題を充分に認識し、その対応策を含めた運動方針とする。

1. 雇用の安定と労働諸条件の維持向上
   経済の持続的発展のためには、各企業の強固な経営基盤とそこで働く者の労働諸条件の維持向上、そして消費の拡大による経済の好循環を目指さなければならない。しかし、日本経済は回復基調が続くとされてはいるものの、生活実感とは結びついておらず、経済と生活実感には溝があるものと考えられる。
   また、印刷情報メディア産業の長期低迷が続く中、雇用不安等が払拭できない状況も続いている。労働諸条件についても、産業間や企業規模間による格差の是正が図られていない中で、雇用の安定と労働諸条件の維持向上が必要不可欠な状況となっている。従って、我々が安心して働き、そして安心して生活できるよう以下の取り組みを進める。
2. 産業政策の実現と印刷産業の発展
   印刷情報メディア産業は、事業構造の変化により、従来からの紙媒体からデジタル化や高機能化にシフトし、ＡＩやＩｏＴによるソリューション＆アウトソーシング分野への参入など、業種の枠を超えた事業への転換が求められており、環境への配慮など事業領域の拡大や構造改革が必要となっている。また、印刷情報メディア産業の企業構造は、そのほとんどが中小企業で成り立っており、中小企業の持続可能性と発展が無ければ産業の未来は開けない。こうした中にあって、魅力ある印刷情報メディア産業の構築に向け「産業政策」を明確にし、産業に集う全労働者の雇用と労働諸条件の維持および向上、ならびに生活の質の向上を目指して運動を推進していく。その実現に向けて、連合本部における「政策・制度要求」への要請および地方協議会における地方連合会との連携をはじめ、業界団体や国政・行政との連携、更には他産業別労働組合との連携強化を図っていく。
3. 組織の充実・強化・拡大
   印刷労連が更に発展していくには、組織の充実・強化・拡大が重要であり、組織の内部および外部に対する影響力を発揮し、魅力と求心力のある組織にしていかなければならない。とりわけ、労働組合組織率の回復が見られない中、組織拡大は必要不可欠である。また、超少子高齢化が進む中で、労働力人口の減少と人手不足が顕著となっている。雇用情勢は完全雇用に近い状態が続いているものの、非正規雇用労働者が増加しており、依然として高い比重で推移している。更には、女性活躍推進法のもと、男女が共に公平で公正な処遇により、自己の能力が最大限に発揮できる環境つくりも求められている。従って、本部・地方協議会・構成組織相互の連携のもと、組織の充実・強化・拡大を目指して取り組みを進める。
4. 労働者福祉の向上
   労働組合による「労働者自主福祉運動」を推進し、労働金庫運動・全労済運動の推進を図り、公助・共助・自助のバランスある福祉の実現を目指し、生涯にわたって組合員が安心した生活が続けられるよう、「印刷労連・ライフステージサポート」の有効活用と取り組みを進める。
5. 組織の社会的責任と国際平和
   「働く事を軸とする安心社会の実現」を目指して、連合は政策・制度要求の実現に向けた各種取り組みを進めている。また、友誼組織などを通じた幅広い組織間の連携や、自組織の成長を求めた取り組みも必要である。更には、経済や企業のグローバル化による国際連帯も必要であり、海外においても安心して働き、そして安心して生活ができる環境つくりも必要となっている。従って、上部団体・友誼組織・国際組織との連携を深めるべく取り組みを進めていく。
6. 印刷労連役員
   副中央執行委員長　　　大窄　新二
   中央執行委員　　　　　水落　圭吾
   中央委員　　　　　　　川村　明久
   〃　　　　　　　　　　阿部　俊也
   〃　　　　　　　　　　岩田　大伸
   〃　　　　　　　　　　中島　光陽
7. 関東南部・北部地方協議会幹事会役員
   関東南部地方協議会　　水落　圭吾
   関東北部地方協議会　　川村　明久
8. 関東南部・北部地方協議会青年委員会役員
   関東南部地方協議会　　由藤　亮介
   関東北部地方協議会　　山根　陸
   

(５)各子会社との連携

1. 共同印刷グループ各子会社との連携をさらに密にし、各業績の分析や動向、そこに働く人たちの労働条件を注視していきます。
2. 労働組合として最大限の協力を行い、組織としてさらに深堀りした基盤づくりを行っていきます。
3. 同じ働く仲間として、一緒に活動できる準備を行っていきます。

(６)労働金庫との連携

1. 可処分所得向上を目指し、労働金庫が推進する取り組みを連携して活動していきます。
2. 組合員一人ひとりにあったプランを、労働金庫職員と一緒につくり上げ、生活環境改善を金融の観点で推進していきます。

(７)こくみん共済coop(全労済)との連携

1. 少ない掛け金で大きな保障を基本とし、組合員へこくみん共済coop(全労済)の推進活動を展開していきます。
2. こくみん共済coop(全労済)が持つ様々な制度を分かりやすく説明し、一人でも多くの組合員が共済を活用できる領域を拡大していきます。
3. こくみん共済coop(全労済)は令和元年6月より、新しい愛称を含めた取り組みを進めています。この愛称を定着させるために様々な機会で、展開を図っていきます。