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労働組合ってなにをするの?|基本理念・方針

| はじめに |  運動の基調 |  内部組織活動の取り組み | 

運動の基調
社会の変化や組合員の多様な価値観・生活観・労働観の変化を踏まえ、新たな視点で【家庭人】【職業人】【社会人】としての幸せを求めていきます。

家庭人: 組合員・従業員とその家族、家庭を大切に「雇用の確保」「総合的な労働条件の向上」を図っていきます。
職業人: 会社の経営基盤の強化を図り、自分達の仕事に誇りを持てるよう、更なる労使の信頼関係の充実を図り、職場環境の改善、技術・能力開発等の支援を図っていきます。
社会人: 暮らしやすい社会づくりを図る為に「連合」「印刷労連」の活動に積極的に取り組み、社会使命と役割を果たしていきます。
重点活動方針

家庭人として

1.雇用確保に向けた取り組み

  1. 組合の最重要課題とし、異動・出向も含め雇用確保をしていきます。中央委員と連携を図り対応します。
  2. 雇用確保を図るためにも、会社の業績を安定させるための提言をしていきます。
  3. 65歳までの安定した雇用と、55歳以降の労働条件の改善に努めていきます。

2.労働時間管理と残業削減に向けた取り組み

以上の取り組みを積極的に活動し、誰もが健康でゆとりのある家庭生活がおくれる活動をしていきます。

3.生活確保に向けた取り組み

◆賃上げ・一時金の取り組み 具体的な方針は、2009年年末一時金、2010年春季生活闘争方針の中で提示していきます。


職業人として

1.安定した労使関係を目指して

  1. 会社が将来にわたって、継続・発展し、安定した業績を労使で作り上げ、組合員・従業員の雇用・生活確保の向上を目指し、労使協議の中で組合員の声、職場の労働実態を集約し、組合主張を反映していきます。
  2. 企業が社会的責任(CSR)果たすよう、組合の立場で労使協議を通じチェック・提言していきます。
  3. 今年度も労使トップ懇談会を開催し、組合方針説明と、社長より経営方針・各事業部の現状と課題を聞き経営トップと意見交換を行います。
  4. 労使各種委員会の充実を図ります。
    • 月次の定例経協を通じ、経営実態を把握し、企業基盤の強化・発展に向け、組合員の声を反映し、職場の諸課題を提言していきます。組合員の雇用・生活確保に向けた取り組みに繋がる活動を行っていきます。
    • 各種労使委員会で組合員の声を反映させ着実に成果が出るよう、諸課題に取り組みます。
  5. 安全衛生活動、職場環境改善の取り組み
    組合の基本「人命第一」「労災0」を目指し、引き続き労使一体となった取り組みを行います。
    その為には、「安全衛生活動の方針」の実現に向け、中央委員と連携を図りながら積極的に推進していきます。


社会人として

1.社会運動の取り組み

◆連合運動の推進
※09東京都議会選挙:連合東京推薦候補者数54名、内49名当選の快勝 連合文京推薦:増子博樹氏当選
※衆議院選挙:民主党(連合は民主党中心に推薦)が快勝し119議席から308議席と躍進し政権交代を果たしました。

◆ボランティア活動の取り組み
連合・印刷労連の要請に基づき活動をしていきます。また、内部取り組みでは、教育部で行っているヤングマン研修の中で、独自のボランティア活動を継続していきます。

2.環境問題への取り組み

◆連合運動の推進
会社の環境管理委員会の方針・活動に積極的に取り組んでいきます。また、組合独自で取り組んでいる組合ニュースでの環境関係の啓蒙・宣伝、ヤングマン研修での富士山の植樹については引き続き取り組んでいきます。その他、の取り組みでは、昨年度は組合員全員にエコバックを配布しました。今年度はそれに代わるものを検討していきます。

3.産別運動の取り組み

◆印刷労連(印刷情報メディア産業労働組合連合会)
印刷労連「2009〜2010年度運動方針」
  1. 組織の強化・充実・発展にむけて
    組織の強化・拡大・充実は最重要課題であり、本部・地本の連携はもちろん加盟構成組織の理解と協力を得ながら、本部・地本・構成組織が一体となり課題解決に向けて対応していきます。
  2. 総合生活の取り組み
    私たちの生活の維持・向上を目指すために、総合生活改善の取り組みは非常に重要な位置づけとなっています。しかし、構成組織の人事制度が大きく変化する中で、統一的な要求作成だけでは解決できない課題も多く発生しています。こうした中、基本的な取り組みに沿って実践していきますが、その時点の情勢や構成組織の状況も考慮した取り組みについても検討を行っていきます。
  3. 総合福祉・共済活動の充実
    1. 全労済と連携し各種共済制度の利用促進活動の取り組みを進め、セット共済アシスト、年金共済の加入促進に向けて、地本・構成組織の協力の下に行っていきます。
    2. 共済契約などに関わる事務手続きは、組合意からの委任に基づいて、各構成組織・単組の書記局が代行し、全労済より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けるものとします。
    3. 各構成組織の福祉・共済制度の実態把握と新共済制度導入に向けた協議を行っていきます。
    4. 福祉共済基金の一本化に伴う有効活用の検討をしていきます。


○印刷労連役員
1.本部役員
副中央執行委員長 吉村利雄 (労連専従)
副中央書記長 宮内秀一
中央委員 松本稔
   〃 鈴木広人
   〃 西福元浩司
   〃 大窄新二

2.関東地本役員
副執行委員長 松本稔
執行委員 西福元浩司
地本委員 大窄新二
   〃 水落圭吾
   〃 阿部俊也
   〃 會澤慎一



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